福祉会計とは?

社会福祉法人 新会計基準情報の概要

現在の社会福祉法人の会計基準は、以下のように様々な基準が存在しています。
 
・社会福祉法人会計基準
・指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針
・介護老人保健施設会計・経理準則
・就労支援事業会計処理基準     等
 
様々な会計基準が存在するため、複数の施設を運営する場合、事務処理が煩雑になるなどの問題が生じていました。
 
社会経済状況の変化に伴い、社会福祉法人においても、一層効果的な法人経営が求められること、また、経営実態をより正確に反映した形での事業効率性に関する情報の充実や事業活動状況の透明性が求められています。
 
これらの問題を解決するため、簡素で分かりやすい新しい基準を作成し、社会福祉法人の会計基準一元化を図るために、
 
2011年7月27日に厚生労働省より、新会計基準が発表されました。

適用の範囲及び実施時期について

(1)適用の範囲
社会福祉法第44条第2項に定める、法人が毎会計年度終了後二月以内に作成しなければならない財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計基準により作成するものとし、全ての法人について適用するものとする。
 
(2)実施の時期
平成24年4月1日より適用するものとする。
ただし、平成27年3月31日(平成26年度決算)までの間は、従来の会計処理によるこおができるものとする。