DX経営戦略
DX経営方針(経営ビジョン）
デジタル技術が経営にどのような力を与えるのか、従業員の仕事のワクワク感にどうつながるのか、渡敬情報システムが長年自ら探求してきた経験をお客様と共有し、お客様の「気づき力UP」「デジタルスキルUP」「変化力UP」に繋がる、新たな寄り添いサービスを展開することにより、秋田がDXで活性化する素地をつくっていきたい。
１．DX取組み宣言
親会社である株式会社渡敬は、昭和8年に横手市内に洋品店として創業し、昭和30年代に２代目の渡部哲治が測量機器の販売と修理及びオフィス家具の販売を始めました。その当時から「自社の商品は、自社で修理する」というポリシーで運営してきており、その点は渡敬グループのDNAとして受け継がれています。当社の前身である渡敬のシステム部門も、昭和５０年代のオフコン時代には「オフコンを売るならプログラムも自社で作成して、地域のお客様にその仕組みをお届けする」という考えで運営し、その姿勢は変わらず受け継がれてきました。
平成3年にシステム事業強化のため分離独立した会社が渡敬情報システム株式会社です。渡敬情報システムも、創業当時からDNAを活かした「システム保守」という名の、「弊社のシステムを使っていての困りごとはなんでもご相談ください。いつでも弊社の社員が駆けつけてサポートいたします」というサービスを主軸とし、現在でも9割以上のお客様にご利用いただく等、地域のお客様にお役立する地元のITベンダーとして活動を続けています。
経済産業省が平成30年に出したDXレポート以来、次第に全国でDXの風が吹き始めるようになっています。しかし、秋田県が令和4年度に実施した県内事業者のデジタル技術活用実態調査によると、「DXに積極的・段階的に取り組みたい」という回答が31.7％あるものの、「よくわからない」「必要と思っていない」が55.3％を占めています。
親会社の渡敬が主軸として手掛けてきたオフィス環境の世界でも、近年、オフィス環境は働く人の生産性に寄与する重要な経営資源として捉えられるようになってきていますが、これも最新のオフィス環境が生産性向上にどう貢献するか、「見なければ判らない」ので、近年、渡敬の自社オフィスを「クリエイティブ・オフィス」にして、その良さを体験して味わってもらえるようにしたところ、「クリエイティブ・オフィス」の導入が進み始めています。
DXについても、同じように、デジタル技術が経営にどういう効果を上げるのか、従業員の仕事のワクワク感をどう喚起するのかは、見えなければ出発点に立てません。渡敬情報システムが長年自ら探求してきた、デジタル技術を活かした経営、社員の仕事のワクワク感につながる仕事の仕方をお客様と共有することから始めることが重要だと考えます。
私たちは、渡敬グループのDNAを進化させ、お客様企業のみならず、そこで働く従業員が働くことの「ワクワク感」を実感できる、新しいお客様への寄り添い方を推進していきたいと考えます。そのため、①お客様自身が仕事のやり方に課題を見つける力＝「気づき力」UP、②それを、ノーコードを含む様々なツールで解決できる力＝「デジタルスキル」UP、③DX思考をベースとする「変化力」UPを3本柱にデジタル伴走支援による体験型の新寄添いサービスを提供し、地元秋田がDXで活性化する素地をつくっていきたい、それがこの秋田の地で33年に亘ってお客様に支えられてきた弊社の使命であると考えております。
２．経営理念
渡敬グループは、
全ての事業活動を通じて、オフィスの生産性向上に寄与し、お客様の成功と地域の発展に貢献する。
渡敬グループは、
お客様に生涯を通じて最大限のお役立ちを追及し続ける。
それが高い顧客満足を実現し、社員の遣り甲斐と成長に繋がる。
３．DX戦略
私たちは、経営ビジョン実現のため、これまでの「困りごとは何でも相談してください。駆けつけます。」というビジネススタイルから、お客様にデジタル技術の活用が如何に経営を高度化し、社員の働き方のワクワク感につながるかを一歩踏み込んで体験してもらう「体験型の提案をおこなうビジネスモデル」へと変革すべく、以下のDX戦略を推進します。
DX戦略①：お客様の「気づき力UP」を目指して、WEBページおよびクリエイティブ・オフィスを活用した体験型の提案をおこなうビジネスモデルへと変革する。
弊社が長年自ら実践してきた経営におけるデジタル技術活用事例や、社員の働き方を楽しく支えるデジタル技術を、弊社の営業が20年間CRMに蓄積してきたお客様情報（レコメンデーション情報）を基に、業種・業態ごとにアレンジした専門WEBページをつくる。それを、渡敬グループのクリエイティブ・オフィスでお客様に体感していただき、対話を通じてお客様の「気づき力UP」につなげるビジネスモデルへと変革する。
DX戦略②：お客様の「デジタルスキルUP」を目指して、受託開発からノーコードツールによる対話型のシステム開発にビジネスモデルを変革する。
DX戦略①での「気づき＝課題」を具体的に解決するために、従来の受託開発から、お客様先でヒアリングしながら一緒にノーコードツールでシステム化をおこなうビジネススタイルに変革する。それにより、お客様ご自身のデジタルスキルをUPし、お客様ご自身が自らノーコードツールでシステム構築できるようにしていく。
DX戦略③：お客様の「変化力UP」を目指して、販売・受託ビジネスからコンサルビジネスへと変革する。
DX戦略①②で新たなサービスを提供しながらお客様との対話を深め、お客様の新たな提供価値を一緒に探り、お客様のトランスフォームの方向性をともに見出していくビジネスモデルへと変革する。
４．DX戦略推進体制および人材の育成
（1）DX戦略推進体制
当社は、取締役会に「DX推進本部」をつくり、その直轄として各業務グループ横断の「DX推進チーム」を結成し、DX戦略を推進していきます。
（２）人材の育成
●弊社の３つのDX戦略の内、最初の２つ「① お客様の気付き力UP」支援、及び「② お客様のデジタルスキルUP」支援は、これまで弊社が培ってきたスキルの延長線上にありますが、「③ お客様の変化力UP」支援については、経営コンサルティングのノウハウとして重要な「伝える力」「聞き出す力」が重要であり、そのノウハウを鍛えていく必要があります。
●まずは、DX推進の中心となる「DX推進チーム」のメンバーに会社が費用を負担してITコーディネータ資格を取らせ、順次広げていくこととします。
●まずは、DX推進の中心となる「DX推進チーム」のメンバーに会社が費用を負担してITコーディネータ資格を取らせ、順次広げていくこととします。
５．環境整備
（１）予算
今後ともデジタル技術の活用が渡敬情報システムの発展の鍵であることを認識し、毎年売り上げの２％をデジタル技術に投資します。
（２）現状システムと今後のロードマップ
a. 現在、利用しているシステムは、全てがクラウドサービスで、適時バージョンアップされ最新の状態で使える状況にあります。
b. 今後は、DX戦略にもとづきAI関連やマーケティングツール、最新のノーコードツール等の環境を社内導入し、体験に基づく事例をご紹介していきます。また、今後もソフトウェアの老朽化負担を自社で担うことを避けるべくクラウドサービスの利用を基本としていきたいと考えております。
c. なお、弊社がパッケージ製品としてお客様にも提供している文具事務機販売総合基幹システム「Jeams」につきましては、発売開始以来12年間、毎年、新機能などのOS対応、法対応含めバージョンアップを続けております。
b. 今後は、DX戦略にもとづきAI関連やマーケティングツール、最新のノーコードツール等の環境を社内導入し、体験に基づく事例をご紹介していきます。また、今後もソフトウェアの老朽化負担を自社で担うことを避けるべくクラウドサービスの利用を基本としていきたいと考えております。
c. なお、弊社がパッケージ製品としてお客様にも提供している文具事務機販売総合基幹システム「Jeams」につきましては、発売開始以来12年間、毎年、新機能などのOS対応、法対応含めバージョンアップを続けております。
６．数値目標（KPI）
７．セキュリティ
実務執行責任者(社長）によるメッセージ
私たちは様々な企業課題に対してソリューションを提供してまいりました。これからも次世代のテクノロジーを駆使し、お客様のビジネスを変革し、競争力を高めるお手伝いをしてまいります。
私たちの使命は、お客様がデジタル技術を活かして従業員が働くことのワクワク感を創出し、従業員エンゲージメントの高い職場作りを通じて、この秋田においても競争力を持った生産性の高いビジネスを生み出す伴走パートナーとなることです。
私たちはお客様の「気づき力UP」「デジタルスキルUP」「変化力UP」に繋がる新たな寄り添いサービスを展開することにより、秋田がDXで活性化する素地をつくって行くという思いをＤＸ経営戦略書にまとめました。激しく変化する外部環境や社会・消費者ニーズに対応するために、デジタル技術やデータを活用し、積極的な業務の見える化や組織変革を推進し生産性を向上するとともに、新商品・サービスの提供に努めてまいります。
渡敬情報システム株式会社
代表取締役 渡部 尚男